パワハラ対策でアンガーマネジメントを考える前に。「加害者だけ」に受講させる落とし穴
「パワハラをした人に、アンガーマネジメント講座を受けさせたい」。
こうしたご依頼が、後を絶ちません。職場を守りたい、被害を繰り返させたくないという思いからの相談ですから、その気持ちは本当によくわかります。真剣に組織と向き合っているからこその判断だと思います。
私は企業・行政・学校でアンガーマネジメントの研修を行う中で、同じご相談を何度も受けてきました。だからこそ、受講させる前に押さえていただきたい注意点があります。この記事では、パワハラ対策でアンガーマネジメントを導入する時に、組織として考えておきたいことをお伝えします。人事・総務の担当者、経営者、管理職の方に向けて書きました。
まず確認したい、パワハラの定義
パワハラかどうかを考える時は、感覚ではなく定義に立ち返ることが大切です。厚生労働省は、職場のパワーハラスメントを次の3つの要素をすべて満たすものとしています。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
- 労働者の就業環境が害されるものであること
そして、典型的な例として次の6つの類型が示されています。
- 身体的な攻撃(暴行・傷害など)
- 精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言など)
- 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視など)
- 過大な要求(業務上明らかに不要なことや、遂行不可能なことの強制など)
- 過小な要求(能力や経験とかけ離れた低い水準の仕事を命じる、仕事を与えないなど)
- 個の侵害(私的なことに過度に立ち入ることなど)
業務上必要な指示や指導のすべてがパワハラになるわけではありません。ただ、この6類型を見ると、どれも感情の扱い方と無関係ではないことがわかります。だからこそ、アンガーマネジメントへの期待が高まるのは自然なことです。個別の事案の判断は状況によって変わりますので、迷う場合は社労士や弁護士など、専門家への相談も併せて進めてください。
「加害者の更生」としての受講に感じる違和感
仮に、厚生労働省の定める定義に当てはまっていたり、裁判などで疑いようもなくパワハラが認められていたりしたとします。その人(ここでは加害者とします)に、更生のためにアンガーマネジメントを受講させる。私はこの形に、違和感を覚えます。
もちろん、更生を目的とした受講が存在することは承知しています。アメリカでは、裁判所の命令としてアンガーマネジメントの受講が求められることがあります。日本でも、会社の処分の一環として受講させる例を、最近よく耳にするようになりました。人が変わるきっかけとして、受講の意義はあると思います。
ただ、立ち止まって考えてほしいのです。アンガーマネジメントは、加害者だけがわかっていればいいものなのでしょうか。
加害者だけが受講すると、組織に起こりうること
仮に、加害者が本気でトレーニングを続け、アンガーマネジメントを身につけたとします。それは素晴らしいことです。けれど、その周囲が何も理解していないとしたら、どうでしょう。組織として、次のような歪みが生まれるおそれがあります。あくまで可能性の話です。
- 周囲が「あの人は研修を受けさせられた人」と見て、人間関係が微妙になる
- 本人が変わろうとしても、周囲の見方が変わらず、努力が報われない
- 本人の中で受講が「罰」として受け止められ、結果として学びが形だけになる
- 受講していない周囲の人の怒りの表現は、そのまま放置される。周りがわかっていない状態が続いてしまう
- 職場に共通の言葉がなく、本人が実践していることを誰も支えられない。周囲がわかっていないので、変化に気づけず、評価のしようもない
- 被害を受けた側や周囲の人が、どう接すればよいのかわからないまま取り残される
6については、以前メルマガでも書いた通り、叱られる側にもアンガーマネジメントが必要です。
怒り上手は、怒られ上手。
もちろん、被害を受けた側に責任があるという意味ではありません。怒りの扱い方を共通の知識として持っていれば、双方が自分を守りやすくなり、関係も立て直しやすくなるということです。
これは、パワハラの加害者を責めたいという話ではありません。一人だけを変えようとする対策は、組織としての課題を見えにくくしてしまい、別の課題を抱え込む危険があるということです。
会社全体で取り組むという選択
組織としてアンガーマネジメント講座や研修を導入するなら、そこまで見据えて設計してほしいと思っています。
最初の一歩として、上司も一緒に受講するという形は、ある意味で理想的です。「あなただけの問題ではない」というメッセージが伝わり、受講する本人も構えずに学べます。
それでも、やはり一番いいのは会社全体で取り組むことです。共通の言葉と共通の理解が職場にあれば、本人が変わろうとする努力を周囲が支えられます。また、誰かが感情的になった時にも、組織として落ち着いて対応できるようになります。受講の目的を「誰かを直すこと」ではなく、「みんなが働きやすい職場をつくること」に置く。これが、パワハラ対策としても長く効く形だと私は考えています。
アンガーマネジメントは社会インフラ
私の主催する講座や研修は、一部の人だけのものであってほしくないと思っています。
たびたびお伝えしていますが、アンガーマネジメントは社会インフラです。水道や電気のように、あって当たり前のものであってほしいのです。社員全員、チーム全員、そして家族全員が、トライアンドエラーをしながらでも取り組んでほしい。うまくいかない日があっても構いません。怒りとの付き合い方を、みんなで学び続けることに意味があります。
パワハラ対策は、特定の誰かをなんとかする話ではなく、職場の土台を整える話です。その土台づくりにアンガーマネジメントを役立てていただけたら、これほどうれしいことはありません。
まとめ
最後に、この記事のポイントを整理します。
- パワハラかどうかは、厚生労働省の定義(3つの要素・6類型)に立ち返って考える。安易に誰かをパワハラだと断罪しない
- 加害者だけに受講させる形では、周囲が理解しないまま組織が歪むおそれがある
- 上司も一緒に受講するのは、最初の一歩として理想的。ただし、それだけでは十分ではない
- 一番いいのは、会社全体で取り組むこと
- アンガーマネジメントは、あって当たり前の社会インフラ
「受講させたい人がいる」という段階でも、まったく問題ありません。その悩みを抱えている時点で、あなたはすでに組織をよくしようと動いています。そのお気持ちは、必ず次につながります。
こころ工房まるでは、企業・組織向けの研修のご相談を受け付けています。パワハラ対策としての導入をどう設計すればよいか、一緒に考えることもできます。お問い合わせや無料相談は、こちらからお気軽にどうぞ。
電話:090-6689-9676
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。この記事が役に立ったと感じていただけたらうれしいです。